宅配業者が宅配前に宅配先の住人に宅配連絡をすることのできるスマホ、iPhone向けアプリの制作

起業家詳細

起業(事業)内容・P R
スマホやiPhone向けのアプリです。

【アプリの内容】
■宅配業者が宅配前に宅配先の住人に宅配連絡をすることのできるアプリ
-ユーザーにインストールしてもらい、住所を登録してもらう
-業者登録した宅配業者が当該アプリを利用することができる
-当該アプリを利用する宅配業者は宅配に行く前に事務所からそのアプリに連絡(定型メッセージ)をし、「本日宅配物がありますが、何時頃にいらっしゃいますか?」などを訪ねることができる。
-宅配業者と宅配の受取人がやりとりできるメッセージは定型文のみ。

【解決する社会課題】

ECの普及、宅配サービス激化の波により、宅配業者の過労、人材不足が大きな社会問題となっている。そして、当該問題の原因の一端は不在時宅配の未受取によるものと言われている。当該アプリは、この不在時宅配を失くすアプリである。

不在時宅配の未受取が発生すると、宅配業者は、複数回、同じ家に行く必要が発生し、2倍、3倍の労力が必要になってしまう。
このため、当該問題に対応すべく、宅配ボックス、コンビニ受取等、不在時宅配の未受取を解決するための施策が多く考え出されているところである。しかしながら、宅配ロッカーはいっぱいになると入れることができない、サイズが合わないと入れることができないなどの問題を抱えており、また、コンビニ受取等は結局受取人の手間が増えているため利用する者は限られる。つまり、これらは抜本的な解決とはなっていないのである。
ここで抜本的な解決をするには、受取人が確実に在宅する時間に宅配することであるのは明白である。
当該アプリでは、宅配業者が宅配をする前に直接受取人に連絡をして、いつ行ったらいいかなどを聞く事により、確実に在宅中に配達をすることができるものである。

【考えられる競争業者とそれらに対する対応】
今のところ、競争業者はいません。
将来的にはアプリ業者による模倣、宅配業者自身が作る自社専用アプリなどが競争業者となっていくと考えられます。
〇アプリ業者の模倣には以下でもって対抗します。
 ・宅配業者を登録制し、宅配先のユーザーと宅配業者の間のメッセージのやりとりは必要なものだけに限定するなどで、クローズドな性質を持たせる。これにより、参入障壁が高くなり、新規参入業者が入ってきにくくなる。また同時に、スイッチングコストが高まり、新規参入があっても乗り換えがされにくくなる。
 ・フリマアプリや各ECとの提携によるネットワーキングの拡充。ECサイトとの連携を強め、バリューチェーンの上流と下流の両方を抑える。これにより、新規参入業者に対する参入障壁をより高くする。
〇宅配業者が作る自社専用アプリ
 ・宅配業者が作る自社専用アプリに対しては、対抗する必要はないと考えています。各宅配業者が独自でアプリを作ったとしても、宅配先のユーザーにとっては面倒が増えるだけでメリットがあまり感じられないと考えることができます。

【考えられる代替製品】
代替製品はいまのところありません。なぜかというと、このような考えのアプリ自体が昨今の革新的新規プロダクトであり、これ自体がアナログな宅配ボックスやコンビニ受取サービスの代替製品だからです。

【リリース時期】
開発プロジェクト開始後、6か月目にリリースを考えています。

【マーケティングストラテジ】
ここでは全てを開示はせず、表面的なストラテジだけ述べます。ご連絡をいただいた方にのみ開示をします。
・ある手法を使って、限定地域で、ある程度のユーザーの囲い込みをします。「ある手法」を使うために機能にあるものを埋め込みます。
・限定地域によるユーザーの囲い込みを行うと同時にその地域の宅配担当者を囲い込みます。
・これら最初のユーザーにアプリを利用してもらい、課題だし、口コミの醸成を促します。
・ここでの実績をもとに、他の地域に拡大をします。幾つか拡大をしていき、ある大きな地域の20%の地域を占めた後に、大手宅配業者に話を持っていき、担当者単位ではなく、会社単位での業者登録をしてもらいます。この辺は多少不確実にはなりますが、20%を確保をしていることで、複数ある宅配業者のうち、最低1つの業者は話に乗ってくると考えることができます。

【資金調達計画】
最初の12か月までをシーズフェーズと考え、そこまでで850万円以上の資金調達を目指します。

【当該事業立ち上げの背景】
当社は2015年8月の立ち上げよりビジネスオートメーション分野、ロボット分野のビジネスコンサルタントとして事業を展開して参りました。
その成果が実を結んで来ており、昨今では、国際展示場での講演依頼なども受けるようになっております。
このような状況下、ビジネスオートメーション/ロボットビジネスの最前線にいて、人材不足による過労、経済低迷など多くの課題が引き起こされていると切に感じざるを得ません。特に、トラックドライバー、宅配業者の問題は根深い問題であり、これを解決することは社会への大きな貢献と考えるようになりました。
上述の通り、宅配業者関連問題の主因は未受取であり、多くがこれをIoT関連で解決しようとしています。現時点で出されている解決策は宅配ボックスやコンビニ受取サービスであり、今後考えられるのはロボットを活用した宅配サービスです。しかしながら、その最前線にいる私だからわかることですが、宅配ボックスやコンビニ受取サービスは前述の通り、限界があるということと、ロボットを活用した宅配サービスには莫大な投資、法規制問題、エネルギー問題などが絡み、政府が示しているような2020年での解決は夢物語であると言えます。
これら背景を鑑みたときに、アプリを利用してダイレクトメッセージで行うということが抜本的な解決であると認識するに至った次第です。

【アプリ利用値段】
1回の利用に対して、宅配業者に10円を請求します。
国交省の統計では、不在訪問率は19.1%(2014年,国交省)であり、1回の宅配の値段を平均528.5円(※1)とした場合、不在訪問における損失は単純計算で528.5円×(1-0.04)×19.1% = 約96円(※2)(宅配業者の粗原価構成が宅配人件費だけとみた場合)と考えられます。その約10%を当該アプリ利用の金額とすることで、宅配業者からすると、当該アプリを使うことで、実に1個あたり約86円(96円-10円)のプラスとなり、営業利益率でいうと15%強(86円÷528.5円)の改善を見込めるという計算になります。

※1:ヤマト運輸宅急便平均単価 577円(2013年度見通し),佐川急便平均単価 480円(2013年上期)、2社平均単価:528.5円
※2:ヤマト運輸営業利益率:2.4%(2016年), 佐川急便営業利益率:5.7% (2016年)、2社平均営業利益率:約4%

【経済規模とビジネスの安定性】
国交省の統計によると現在の日本国内宅配個数は年間約36億個です。よって、最大で360億円/年間が経済規模です。
一方で、アプリの性質から、1度利用すると当面利用を続けることが見込まれ、非常に安定したビジネスになると予想できます。

【ビジネス拡充仮説】
上記の通り、当該主たる機能を日本国内だけで行うとすると、安定性はあるものの、経済規模に物足りなさを感じます。
そこで、ビジネスの拡充として、現在、以下を考えています。これらは、上述の主たる機能による日本国内での展開がひと段落つく時期に間髪を入れずに展開していくことで、より大きなビジネスへと発展させていきます。
 ・海外展開。アメリカのような不在時には玄関前に商品を置いて行ってしまうような国ではなく、ドイツやイギリス、韓国など、日本に近い感覚を持っている国々を対象にします。
 ・住所録情報を利用したビジネス展開。引っ越し時の情報変更や自治体と連携した住所録展開など。
 ・その他

【IPOについて】
上記ビジネス拡充と合わせて、IPOを目指します。
これにより、投資家に対して、インカムゲインだけでなく、キャピタルゲインをリターンすることができます。

【リリース株式割合について】
応相談です。
上記の通り、IPOを目指すことから、IPO時にリリースする割合も考えると、今回の資金調達でのリリース株式率は20%程度に抑えたいと考えています。

【アピール】
本アプリは、少額投資の割には、安定性があり、中規模程度の経済規模を狙える物です。我々には大きな金銭的蓄えがないため、開発やマーケティング活動の多くを投資資金に頼らざるを得ないという事実により、投資家にとっては、「まだモックアップができてない状態(不確実な状態)での投資」というデメリットはありますが、技術的にはテキストメッセージのやり取りであるということと、少額投資で十分であるということ、いったんビジネスが展開されれば非常に安定したものになるということという大きなメリットがあります。
また、弊社では、社会意義のある製品開発のみに関心があり、単なるエンターテイメント目的や、公序良俗に反するような製品には無関心です。そのため、社会的貢献度は非常に大きくなります。

自己資金 200万円 形態 法人
年齢 39歳 性別 男性
都道府県 東京都 現職 自営業・ロボットビジネスコンサルタント

事業内容詳細

案件ID No.051121
出資希望金額 850万円
(開始)予定時期 資金調達でき次第即時
起業(事業)対象エリア 東京都千代田区

予想収益
売上高予想
1年目:0円(6か月開発、6か月テストリリースを想定)
2年目:¥36,000,000
3年目:¥72,000,000

出資者への還元
インカムゲイン→単月黒字化後の配当金
キャピタルゲイン→将来的なIPOを目指す

当案件は、資金調達の受付を終了致しました。