持続的リン酸質肥料事業

起業家詳細

起業(事業)内容・P R
投資家 様
初めまして。伏木正清(フシキ マサキヨ 1969年9月23日生)と申します。
富山県にある中小企業[資本金5,000万円 親会社の100%出資子会社]に勤務しております。
後述する「持続的リン酸質肥料事業(以下、本事業という。)」の核となる技術を開発した本人です。
弊社への投資(法人への投資)を希望します。
この度は、本事業の実現のために是非投資家様から資金を提供して頂きたく、資金調達マッチングに起業家登録した次第でございます。
本事業は国内でスタートさせた後、将来的には海外での事業展開も視野に入れております。
これまで本事業を実現するために「肥料公定規格の設定(材料ごとに肥料取締法で定められている肥料の定義化)」が必要なため、農林水産省および独立行政法人農林水産消費安全技術センターの指導を仰ぎつつ進めてまいりました。規格の設定はあと一歩のところに来ておりますが資金に余裕がなく、『肥料公定規格設定に必要となる残された試験調査』、『工場建設』、『工場建設後の運転資金』、等の費用が調達できず、なかなか前進することができないでおります。上記費用は現時点の概算で15~20億円が必要になると考えております。
本事業は何としても実現しなくてはなりません。いや、実現するべきだと考えております。
その理由を以下に述べさせて頂きました。
<本事業を実現するべき理由>
[01] 日本はリン酸質肥料の原料となるリン鉱石を100%輸入に依存していること。
[02] 内、中国に40%依存していること。
[03] 世界のリン鉱石寿命が現在の消費ペースで試算すると、あと150年~300年しかないこと。
[04] 内、中国単独で試算すると30~35年しかないこと。
[05] リン鉱石の80%以上は肥料用すなわち食料生産用に供されていること。
[06] すなわちリンは私たちの命を支えている元素であること。
[07] 食料生産に必要なリンは他の元素への代替が不可能であることに気付いている人が少ないこと。
[08] リンの動態が分散傾向にあるにもかかわらず、日本では回収再利用の技術が発展途上であること。
【 リンの動態例 】
[リン鉱石採掘]⇒[肥料加工]⇒[食料生産(穀物、野菜、家畜、酪農…収穫残渣・家畜ふん尿からの環境への分散)]⇒[食品流通]⇒[人が摂取]⇒[排泄・生活排水]⇒[下水インフラ]⇒[焼却廃棄(分散)]
[09] 未利用状態にあるリン資源を、高い再利用率で「持続的リン酸質肥料」化できる目途が付いていること。
[10] この技術で特許を3件取得し、さらに囲い込み特許の出願準備を進めていること。
[11] 「持続的リン酸質肥料」は肥料的効果、加工特性、備蓄特性の点で他の技術よりも優れていること。
「食べることが当たり前の時代」は間もなく終焉を迎えるかも知れません。
しかもその終焉は、現役世代が生きている間に到来する可能性が大きいということです。
早ければ数年後に到来する可能性もあります。
欧州では政治課題の一つに挙げられ本格的なリン資源獲得政策を実行に移しています。リン鉱石産出国である米国は既にリン鉱石輸出禁止措置を実施していますし、中国も輸出関税措置を実施しております。
これに対し、わが国ではリンというキーワードが話題に上がることが殆どなく後れを取っている状況です。
リン資源が供給危機に直面し暴騰してしまってから、あるいは輸入不可能な状況に陥ってしまってから慌てて技術開発やそれに付随する制度を新設しても「時すでに遅し」なのです。
生きる基本でもある持続的リン酸質肥料事業を断念することは、わが国に不幸を招き、招いた不幸を次世代に継承することになり、次世代が本来為せるはずの発展を阻害してしまいうことに等しいと考えています。
現役世代の一人として何としても本事業を実現し次世代への責任を果たしたいと考えております。
リンは、わが国に限らず、リン鉱石を産出しない他国にとっても窮乏する元素であります。
従って、海外における事業展開も必然であり、実現するに価する事業であると信じております。
一方、親会社は、経営層が特定分野の出身者で占められ単層化ており、本事業を実現することの価値に対して理解を示そうとする姿勢が見られないことから、弊社親会社からの資金援助の可能性は皆無と判断せざるを得ません。
この現状を打開すべく、第三者との共同体制による本事業の実現に向けて肥料メーカー(3社)に提案を持ち寄りました。
しかし、各社とも弊社親会社が特許権者であることへの疑念(成功後の弊社親会社による法外な特許ライセンス料の要求あるいは別途事業化によるシェア奪取)を抱かれ、これを払拭することができず、共同体制による本事業の実現は為し得ませんでした。
ただ、足を運んだ甲斐があり、本事業によて供給される新肥料の需要家としてなら取引に応じてもよいとの意思は確認できました。
ちなみに、特許権につきましては、親会社から弊社(子会社)への継承要請を受けているところであります。
大手商社にも共同体制による本事業の実現提案を持ち寄りました。
しかし、事業内容への興味は示したものの、投資基調でないこと、基本的にメーカーとしての立ち位置は考えていないことなどを理由に敬遠され実現に至りませんでした。
ただ、ここも足を運んだ甲斐があり、本事業が実現された暁には流通取引のパートナーとして協力関係を構築する余地はあるとの意思を確認できました。
本事業は投資の価値があると考えております。是非実現のチャンスを与えて頂きたいと存じます。
<事業展望>
01.自己資金5百万円(開発人件費分)、投資家様からの資金提供(最大20億円)
02.残りの試験調査、工場建設検討・建設開始
03.工場建設完了、農水省及び独立行政法人による工場視察、肥料公定規格設定、肥料登録証交付
04.本事業開始(目標製造販売数量=1万トン/年、達成時予想利益=2億円)
05.弊社利益発生、投資家様への利益還元(利益の10%)
06.国内における本事業賛同者(持続的リン酸質肥料の原料発生元)の増加
07.製造販売数量の増加(必要に応じて第2工場建設)
08.弊社利益増加
09.投資家様への利益還元額増加
10.海外事業展開
11.弊社利益増加
12.投資家様への利益還元額増加

自己資金 500万円 形態 法人
年齢 47歳 性別 男性
都道府県 富山県 現職 会社員(日重環境(株)開発部・環境安全室)

事業内容詳細

案件ID No.021422
出資希望金額 20億円
(開始)予定時期 2018年10月頃 製造販売開始(目標)
起業(事業)対象エリア 富山県

予想収益
目標製造販売数量=1万トン/年
目標達成時利益=2億円/年

出資者への還元
利益の10%を還元

当案件は、資金調達の受付を終了致しました。